憲法(刑事責任)、労働基準法(36協定)、刑法(窃盗罪)
憲法・労働基準法・刑法の正誤問題演習
憲法
問1.実行の時に適法だった行為や既に無罪とされた行為についても、刑事上の責任を問われる。
問2.同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問われることはない。
労働基準法
問3.1日の労働は最高でも8時間、1週間については48時間というのが労働基準法上の原則である。
問4.労働基準法上の労働時間を超える労働を行うためには労使間で結ぶ「三六(さぶろく)協定」が必要である。
問5.三六(さぶろく)協定を結べば、満18歳未満の年少者が、労働基準法上の労働時間を超える労働をすることもできる。
刑法
問6.他人の財物を窃取した者は、窃盗罪となる。
問7.盗品を預かることについては、刑法上の犯罪行為とはならない。
憲法・労働基準法・刑法の正誤問題演習解答
問1の解答:×(解説→実行の時に適法だった行為や既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない。)
問2の解答:○(解説→記述の通りである。)
問3の解答:×(解説→1日の労働は最高でも8時間、1週間については「40時間」というのが労働基準法上の原則である。)
問4の解答:○(解説→記述の通りである。)
問5の解答:×(解説→三六(さぶろく)協定を結んでも、満18歳未満の年少者が、1日8時間、1週40時間を超える労働をすることはできない。)
問6の解答:○(解説→記述の通りである。)
問7の解答:×(解説→「盗品を預かること」も刑法上の犯罪行為となる。これを「盗品保管罪」という。)
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