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行政手続法4条、5条

行政法の穴埋め問題演習

行政手続法第四条（国の機関等に対する処分等の適用除外）
４　次に掲げる命令等を定める行為については、第六章の規定は、適用しない。
一　国又は地方公共団体の機関の設置、【　１　】の範囲その他の組織について定める命令等
二　皇室典範第二十六条の皇統譜について定める命令等
三　公務員の礼式、服制、研修、教育訓練、表彰及び報償並びに公務員の間における競争試験に
ついて定める命令等
四　国又は地方公共団体の予算、決算及び会計について定める命令等（入札の参加者の資格、入札保証金その他の国又は地方公共団体の契約の相手方又は相手方になろうとする者に係る事項を定める命令等を除く。）並びに国又は地方公共団体の【　２　】及び物品の管理について定める命令等（国又は地方公共団体が財産及び物品を貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、信託し、若しくは出資の目的とし、又はこれらに私権を設定することについて定める命令等であって、これらの行為の相手方又は相手方になろうとする者に係る事項を定めるものを除く。）
五　会計検査について定める命令等
六　国の機関相互間の関係について定める命令等並びに地方自治法第二編第十一章に規定する
国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係その他の国と地方公共団体との関係及び地方公共団体相互間の関係について定める命令等（第一項の規定によりこの法律の規定を適用しないこととされる処分に係る命令等を含む。）
七　第二項各号に規定する法人の役員及び職員、業務の範囲、財務及び会計その他の組織、運営及び管理について定める命令等（これらの法人に対する処分であって、これらの法人の解散を命じ、若しくは設立に関する認可を取り消す処分又はこれらの法人の役員若しくはこれらの法人の業務に従事する者の解任を命ずる処分に係る命令等を除く。）

行政手続法第五条（審査基準）
１　行政庁は、審査基準を定めるものとする。
２　行政庁は、審査基準を定めるに当たっては、【　３　】の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。
３　行政庁は、行政上特別の支障があるときを除き、【　４　】により申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により審査基準を公にしておかなければならない。

行政法の穴埋め問題演習の解答
１．所掌事務/２．財産/３．許認可等/４．法令

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